平成２０年度事業計画

 

わが国経済は緩やかな回復基調が続いているが、平成19年度の経済成長率は改正建築基準法施行の影響等により住宅建築の減少、急激な原油高などにより減速気味となり１．３％程度と見込まれている。このような経済基調の中にあって、地方と大都市の格差問題は依然として解消への道筋が不透明であり、経済制度の枠組みの改革と併せてこの問題の克服が大きな課題となっている。

木材産業は引き続く木材価格の低迷、建築関連諸制度の改正施行による影響から住宅着工数が大幅に減少するなど業況は厳しく、先行き不透明感も払拭し難い状況の中で、行政の支援要請も含め業界あげての木材需要回復への取り組みが緊要となっている。

国産チップについては、長期にわたり厳しい経営状況を続けているが、ここに至り国産チップ需要量の増加や輸入チップ価格との価格差が見られるなど、これまでとは変わった状況を呈してきた。本年こそチップ業界は、じっくり腰をすえて長期的展望のもと、将来を見据えた事業展開を図るべきである。

こうした情勢を踏まえ、２０年度は次ぎの事項に取り組むものとする。

 

１.　木材チップの需給と価格の安定　

(1) 国産木材チップ利用の促進　　

木材チップの需給動向が変化している現状を踏まえ、木材チップの利用状況や今後の動向及び林業・木材産業に関する林野行政等を習得するため、各専門分野の識者を迎えて検討会を行う。

 

　(2) チップ原材料の安定的確保

　　　間伐材等木材チップに供する原材料が逼迫している現状を踏まえ、木材チップの安定的・効率的な供給体制を構築する必要があることから、木材チップ対策事業の普及推進へ取り組むこととする。

 

(3) 需要開発の取り組み

国産木材チップの需要低迷を打開するためには、木材チップの需要開発を行う必要があることから需要部会で協議し、関係行政機関に対して要請を行う。　

 

(4) 木材チップの安定的経営に資する価格の安定化

木材チップの安定的な供給体制を構築するためには、紙パルプやバイオマス利用に伴う木材チップの需要状況に対応した適正なチップ価格の設定を図ることに努める。　　

 

２．木材チップの利用・供給対策事業への取り組み

　　木材産業の構造改革を推進するため、木材チップの利用・供給体制構築に向けて全チップ連が中心となって取り込むこととする。

特に間伐材・小径木等の低利用木材の利用推進について関係機関と協議を進め、安定供給体制の確立と需要拡大に努める。

 

３．新規需要開発等の取り組み

木材チップ製造事業を主体として効率的な経営を展開するため木質系粗飼料、木質ペレット、湿地排水処理資材等の開発事業に積極的に取り組むこととする。

 

４．合法木材流通の円滑な推進

　　合法木材の適切な受け入れと供給を各業種間で円滑に推進できるよう取り組むこととする。

 

５．林業労働力確保対策の実施

　(1) 林材業ゼロ災推進中央協議会の活動

　(2) 林業退職金共済制度への加入促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６．木材需給動向収集調査及び情報活動の充実

　(1) 木材チップの市況動向調査

　(2) 全国パルプ材・チップ材の動向

　(3) パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績、木材チップ輸入量等

　(4) その他の情報