議題1 

          平成26年度事業報告        

平成24年12月、自由民主党主体の政権に交代し、安倍総理の唱える経済運営が始まって2年余が経った。これによりリーマンショック以来続いていたデフレからの脱却、景気の回復が期待され、特に26年度は日銀による大規模な金融緩和により、株価の上昇、円安の進行が見られた1年間であったと言えよう。

木材チップについてはその主要な需要先である製紙業界が紙需要の減退、製品輸入の増大が引き続き、木材チップ生産活動も停滞が続いていたが、平成25年は、木材チップ生産量が平成24年の586万トンから645万トンへと10パーセント以上の伸びとなったことが特筆されたが、平成26年は解体材チップの減を主体に再び584万トンに減少してしまった。一方、平成24年度に施行された再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法による木質バイオマスによる発電については、平成26年度中には100を越える多くの発電所が新しく構想され、平成27年度以降に大規模な木材チップ需要が生まれると見込まれているが、この新規需要の発生も現在時点ではバイオマス発電所の稼働が端緒についた段階で未だ大きなものになったとは言いがたい。

木材チップを取り巻くこのような状況下の中で平成26年度には当連合会は次のような活動を行ってきたところである。

 

1.東日本大震災対応

  平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方の大地震後、約4年の年月が過ぎたが、その復興対策は福島原子力発電所の被害も相俟って被災者の帰宅困難など依然大きな問題となっている。被害の大きかった製紙工場などは復旧し、木材チップの遠距離輸送問題もようやく平常に復すことが出来た。また、東京電力福島原子力発電所事故に伴う放射能被害対策として、木材関連の放射能基準値の徹底、放射能汚染樹皮処理対策に引き続き当たっており、樹皮処理などには改善の兆しが見られてきたところであった。

 

.合法材対策への取り組み

  合法木材証明等の適正な運営に向けて、当連合会は各地域ごとの認定団体

 とともに全国木材組合連合会が推進する研修会や実施状況の状況把握等に努

めてきた。また、当連合会としても違法伐採に関する自主的行動規範等を定

め、認定団体としての活動を行った。

 

.木質バイオマスによる発電利用への取り組み

  平成24年7月から施行された再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法による木質バイオマスによる発電についてはその原料である木材チップが3区分され、それぞれの区分毎に売電価格が異なることとされた。このため、この木材チップの取り扱いに関して、全チ連は平成24年7月10日、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領を定め、これに基づき会員木材チップ生産者及び木材チップ流通業者の認定に努め、木質バイオマスによる発電利用の促進に努めてきた。

                       

4.林業労働力確保対策の実施

 (1)林材業ゼロ災推進中央協議会の活動

   当連合会は林業部会及び木材・木製品部会の委員として活動し、本年度

  は労働災害の防止対策の実施に各団体と協力して取り組んだ。

 (2)林業退職金共済制度への加入促進

   林業労働力を確保するための福祉制度として林業者退職金共済制度の充

  実拡大が進められており、当会から会長が運営委員として協力してきた。

   本年度についても独立行政法人・勤労者退職金共済機構が行った林業退職金共済への加入勧奨運動に協力した。

 

5.木材チップ価格改善の取り組み

   木材チップ価格の改善については、日ごろから情報提供に努めていると

ころであるが、再生可能エネルギー電気の調達用原木の価格上昇、電気料

金の高騰などにより木材チップ工場の経営が困難になっており、木材チッ

プ価格の改善、安定的な需要の確保について、10月、日本製紙連合会、

主要な製紙会社に陳情を行った。

 

6. 軽油引取税の免税措置の延長について、関係機関、団体と連携を取り、関係省庁、自民党税制調査会をはじめとする各政党等への働きかけを行い、延長措置を実現した。

 

7.木材需給動向収集調査及び情報活動の充実

 

 (1)木材チップの市況動向調査(毎月)

 (2)全国パルプ材・チップ価格(農林水産省統計情報部)

 (3)パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績、木材チップ輸入量(日本製紙

  連合会、産業経済省、財務省通関統計)

 (4)需要開発に関する資料収集と情報

 (5)労働災害発生状況に関する情報

 (6)不況業種の状況調査

 (7)チップ製造業の実態調査

 (8)木質バイオマス情報の収集,提供

 

8.総会・理事会

 (1)第1回理事会

    と き:平成26年5月26日

    場 所:東京都文京区後楽1−7−12 林友ビル

    議 題:@ 第58回総会提出議題について

        A その他

 (2)第58回通常総会

    と き:平成26年5月26日

    場 所:東京都文京区後楽1−7−12 林友ビル

    議 題:第1号議案 平成25年度事業報告及び収支決算の承認

        第2号議案 平成26年度事業計画及び収支予算の決定

        第3号議案 平成26年度会費の賦課及びその徴収方法

の決定

        第4号議案 役員の一部改選

3)第2回理事会

     と き:平成26年112

     場 所:東京都豊島区池袋1−6−1 ホテルメトロポリタン

議題1 平成26年度事業実施状況について

議題2 平成27年度林野庁予算要求について

議題3 発電用チップ事業者の認定状況について

議題4 会員の新規加入について

議題5 その他

4)第3回理事会

    と き:平成27年3月24日

    場 所:東京都文京区後楽1−7−12 林友ビル

議題1 平成26年度事業報告及び収支決算見込みについて

議題2 平成27年度事業計画案及び収支予算について

議題3 会員の新規加入について

 

8 活動状況

平成26年

4月1日 木材チップ市況動向調査

   3日 林野庁打ち合わせ

   9日 木材サミット事務打合せ

  17日 25年度補助金林野庁会計監査(本会事務室)       

  23日 林業信用保証連絡協議会(コープビル)

     

5月1日 本会会計監査 (本会事務室)

2日 木材チップ市況動向調査

 15日 全国木材組合連合会理事会・総会(メルパルク東京)

 15日 全国素材生産業協同組合総会(ホテルエドモントン)

  26日 全国木材チップ工業連合会理事会・総会(林友ビル)

   

6月1日 木材チップ市況動向調査

  4日 林業木材製造業労働災害防止協会総会(メルパルク)

 10日 宮城県木材チップ工業会総会(仙台市)

 11日 林材業ゼロ災林業部会(全森連会議室)   

19日 林材業ゼロ災推進中央協議会総会(商工会館)

20日 林業団体懇談会及び貿易部会(永田町ビル) 

 

7月1日 木材チップ市況動向調査

  3日 木材サミット(新木場木材会館)

31日 広域流通検討委員会(小石川運動場会議室)

     

8月1日 木材チップ市況動向調査

 25日 北海道木連チップ丸棒委員会(道木連会議室)

  29日 バイオマス協議会勉強会 (東洋海事ビル)

  

9月1日 木材チップ市況動向調査

  5日 ゼロ災林業部会(全森連会議室)

9日 全木連事務局長会議(木材会館)   

  17日 林業団体懇談会(永田町ビル) 

  19日 林業退職金共済運営委員会(JAビル)

  29日 ゼロ災木材産業部会(全木連会議室)

  

10月1日 木材チップ市況動向調査

   2日 全木連理事会(木材会館)   

  10日 林産物貿易対策協議会(永田町ビル)

  16日 日本製紙連合会他陳情(日本製紙連合会会議室)

 

11月1日 木材チップ市況動向調査

  12日 チップ連理事会(メトロポリタンホテル)

13日 木質バイオマスエネルギー利用推進協議会勉強会

  27日 全木連理事会(木材会館)

 

12月1日 木材チップ市況動向調査

    2日 林業信用保証連絡協議会(コープビル)

  24日 ゼロ災林業部会(全森連会議室)

  26日 軽油引取税免税措置の延長陳情

 

平成27年

 1月5日 新年賀詞交換会(三会堂ビル)

   6日 木材チップ市況動向調査

   7日 バイオマス発電意見提出

  20日 林業団体懇談会(永田町ビル)

  23日 広域流通検討委員会(林友ビル会議室)

 

2月1日 木材チップ市況動向調査

  7日 ゼロ災林業部会(全森連)

13日 全木連事務局長会議(木材会館)

25日 日本林業協会総会(法曹会館)

 

3月1日 木材チップ市況動向調査

  4日 林業信用保証連絡協議会(コープビル)

 18日 岐阜県木材チップ部会(ぎふ森林文化センター)

20日 林業退職金共済事業運営委員会(JAビル)

20日 広域流通検討委員会(林友ビル)

 24日 全国木材チップ工業連合会理事会(林友ビル)

24日 林業木材製造業労働災害防止協会理事会(メルパルク)

25日 全木連総会(木材会館)

 


表紙へ戻る