平成３０年度事業報告

　平成30年度の我が国経済は、相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられたものの企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど経済の好循環は着実に回りつつあったが年明け移行は後退局面入りのリスクが懸念される状況となった。

　平成30年の木材チップ生産量は、570万6千トン、前年に比べ24万８千トン（4.2％）減少した。これを原材料別にみると、素材（原木）は前年に比べ7万4千トン（2.9％）、工場残材は9万1千トン（4.2％）、林地残材は2万2千トン（17.3％）、解体材・廃材は6万4千トン（5.9％）それぞれ減少した（林野庁「平成30年木材統計」、同31年4月25日公表）。

　また、同29年にエネルギーとして利用された木質バイオマスの量は、木材チップで前年比の873万絶乾トン（前年比12.8％増）、木質ペレットで38万トン（75.2％増）などであった。このうち、由来別の木材チップ利用量は、間伐材・林地残材等は前年比37.4％増の263万絶乾トン（構成比30.2％）、製材等残材は前年比9.0％減の150万絶乾トン（構成比17.2％）、建設資材廃棄物（解体材、廃材）は前年比の3.7％増413万絶乾トン（構成比47.3％）であった（林野庁「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」、同30年12月20日公表）。

　今年3月で未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」から8年を経過したものの復興対策は東京電力福島原子力発電所被害も相俟って依然大きな課題となっている。特に、原子力発電所事故に伴う放射線被害対策については、国は「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」（平成28年3月）に基づき、引き続き、県・市町村と連携しつつ、生活環境の安全・安心の確保、住居周辺の里山再生、奥山等の林業の再生に向けた取組み、情報発信等を実施中である。

　このような木材チップを取り巻く状況の中で以下の活動に取り組んだ。

　

　

１　合法伐採木材の流通及び利用の促進

　　一昨年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ―ンウッド法）」については、（一社）全国木材組合連合会主催の「合法伐採木材利用促進全国協議会」（表―１）等に出席するとともに適切な運用が図られるよう木材関係団体との連携や情報交換に努めた。

　　このほか、会員・賛助会員に対して、林野庁ホームページ「クリーンウッドナビ」の紹介、登録実施機関決定等の情報提供を行った。

　　また、違法伐採木材に関する自主的行動規範等に基づき、認定団体としての活動を行った。

　

　表−１　合法伐採木材利用関係会議

　

　

１　木質バイオマスによる発電利用への取り組み

　(1)　事業者認定状況

　　　平成24年７月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による木質バイオマスによる発電についてはその原料により、その売電価格が異なることとされた。

当連合会はこの木材チップの取り扱いに関して、同年7月10日、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」を定め、これに基づき会員（木材チップ生産者）及び賛助会員（木材チップ流通業者）の事業者認定を行い、木質バイオマスによる発電利用の促進に努めてきた。

　　　本年度の認定事業者数、新規は4事業者、継続は59事業者、計63業者であった。　　その結果、3月31日現在の認定事業者数は145となった。

　　　なお、本年度、認定期間満了の認定事業者のうち、６事業者（会員４、賛助会員　　　２）は、継続認定手続を行わなかった（表−２）。

　

　　表−２　木質バイオマス事業者認定状況（4月1日〜3月31日）（単位；事業者）

　

　(2)　認定事業者に対する指導

ガイドラインに基づく適切な運営を期するため、認定事業者に対して、更新時に　　おける面談又は電話・Mail（面談以外の者）やガイドライン運用の適性化チェックリ　　ストの作成・配布等による指導を行った。

また、認定事業者を対象とした「発電利用に供する木質バイオマス証明に係わる　　研修会」は（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会の全面的な支援のもと、東京　　都及び熊本県において開催し、東京会場は６５名、熊本会場は４３名の参加者を得た。　　なお、熊本会場は熊本県チップ協会の会員に加え、行政機関、木材組合団体の参加も　　あった（表−3）。

立入検査は東京都の１事業者及び熊本県の４事業者、計５事業者について行った。

　

　　　 表−３　研修会の概要

　

　　　表−４　認定事業者に対する指導文書（履歴）

　　注；平成29年度に係わる文書も記載

　

　

３　林業労働力確保対策の実施

（1）林材業ゼロ災推進中央協議会の活動

　　 　当連合会は林業部会及び木材・木製品部会の委員として活動し、本年度も労働災　　 害の防止対策の実施に各団体と協力して取り組んだ。

（2）林業退職金共済制度への加入促進

　　　 林業労働力を確保するための福祉制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構　　 の林業者退職金共済制度の充実拡大が進められており、本年度についても林業退職　　 金共済への加入勧奨運動に協力した。

　　　 なお、当連合会から会長が運営委員として協力している。

　

　

４　木材需給動向収集調査及び情報の提供

　　木材チップ等に関する各種情報を収集・分析し、会員・賛助会員に提供するとともに　木材チップ市況やパルプ材価格等は当連合会ホームページに掲載した。

（1）木材チップの市況、需給動向の調査・提供・ホームページに掲載（毎月）

（2）全国のパルプ材・チップ価格の収集・提供・ホームページに掲載（毎月、

農林水産省統計情報部）

（3）パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績並びに木材チップ輸入量の収集・提供

（毎月、日本製紙連合会、経済産業省、財務省通関統計）

（4）木質バイオマス情報の収集・提供(随時)

（5）需要開発に関する情報収集・提供(随時)

（6）労働災害発生状況に関する情報収集・提供(随時)

　(7) 林野庁予算等行政情報の収集・提供(随時）

　(8) 災害情報、復旧事業情報の収集・提供（随時）

　(9) その他

　

５　会員・賛助会員の異動状況

本年度の会員・賛助会員の異動状況は、加入は賛助会員1社、脱退は会員3社、賛助会員3社の計6社であった。この結果、本年3月31日現在、会員は69団体・社、賛助会員は70団体・社、計139団体・社となった。

　

　 　表−５　会員・賛助会員の異動状況　　　　　　　（単位；団体・会員）

　

　

６　総会・理事会

（1) 総会

　　 第６２回通常総会

　　　 と　き：平成30年5月23日(水)

　　　 場　所：東京都文京区後楽1−7−12　林友ビル６F会議室

　　　 議　題：第1号議案　平成29年度事業報告及び収支決算の承認について

　　　 　　　　第２号議案　平成30年度事業計画及び収支予算の決定について

　　　 　　　　第３号議案　平成30度会費の賦課及びその徴収方法の決定について

　　　 　　　　第４号議案　定款の一部改正について

　　　 　　　　第５号議案　その他

　(2) 理事会

ア　第１回理事会

　　　　 と　き：平成30年5月23日(火)

　　　　 場　所：東京都文京区後楽１−７−12　林友ビル６F会議室

　　　　 議　題：第１号議案　第62回通常総会提出議案について

　　　　　　　　 第２号議案　会員・賛助会員の加入及び脱退の承認について

　　　　　　　　 第３号議案　その他

　　 イ　第２回理事会

　　　　 と　き：平成30年10月16日(火)

　　　　 場　所：東京都文京区後楽１−７−12　林友ビル６F会議室

議　題；第１号議案　平成30年度事業の進捗状況について(10月30日現在)

第２号議案　平成30年度収支状況について（9月末現在）

第３号議案　その他

　　　 　　　　 （意見交換会）；国有林材の販売について

ウ　第３回理事会

　　 　　と　き：平成31年2月20日(水)

　　 　　場　所：東京都文京区後楽１−７−12　林友ビル６F会議室

　　 　　議　題：第１号議案　平成30年度事業報告案及び収支見込みについて

　　　　　　　　 第２号議案　平成31年度事業計画案及び収支予算案について

　　　　　　　　 第３号議案　除名決議案提出(平成31年度総会)について

　　　　　　　　 第４号議案　退職金規程の一部改正について

　　　　　　　　 第５号議案　その他

　　　　（林野庁説明）「新たな森林管理システムを円滑に進めるための国有林からの木　　　　　　　　　　　 材供給対策」について