事業計画我が国経済は、年明け以降の後退局面入りのリスクが高まったものの本年10月の消費税率の引上げに対応した国の臨時・

　我が国経済は、年明け以降の後退局面入りのリスクが高まったものの本年10月の消費税率の引上げに対応した国の臨時・特別措置に伴う経済財政運営の基本的政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展し、内需を中心とした景気回復に期待したいところである。

　農林水産省は、農業者の急激な減少による労働力不足が深刻化する一方、グローバルな食市場の急速拡大など世界全体の多様なニーズを視野に入れ、我が国の農業を活力ある産業へと成長させていくことが必要として、生産性の向上や規模拡大、作物の品質向上、新規就農者等への技術の継承、高度な農業経営を実現するスマート農業技術の実装を進めている。

このような情勢の中で、バーク堆肥は地力増進法に指定された土壌改良資材として、土づくりを基礎とした環境保全型農業には極めて重要であり、また、公共事業等に伴う環境づくりの緑化資材、園芸資材としての役割が求められていることから、農林水産業を重視する新政策などのもとで新たな需要創設を期待したいところである。

加えて、バーク堆肥生産に当たり放射性物質汚染対策を含めた更なる品質管理の徹底に引き続き努めるとともに、バーク堆肥生産業界の着実な発展に向けて各会員間の連携を強化しつつ、需要者のニーズに即応した製品の製造に努めるなど、下記事項を重点とした取り組みを推進する。

　　良質なバーク堆肥を生産するため品質管理の遵守、不正な原料流通の排除など製造に使用する原料の精選、放射性物質汚染樹皮の排除等生産過程における原料管理の徹底を図り、安全な品質の確保に努める。

　　また、現地研修会等を通じて、バーク堆肥生産の品質管理と生産技術の研鑽に努める。

　　農林行政当局から指導・助言を受けるとともに、「全国土壌改良資材協議会」、「東京肥料品質保全協議会」、「全国食品・畜産有機資源リサイクル協会」、「NPO法人日本バーク堆肥協会」等関連団体との連携の下、バーク堆肥業界の発展に努める。

また、「一般財団法人建設物価調査会」のバーク堆肥販売価格の調査等に協力する。

国や地方自治体など行政機関や土木業界に対して、環境に優しい資材として、また、昨今の豪雨災や地震による山地災害等復旧事業や防災・減災、国土強靭化等事業へのバーク堆肥の活用要請を引き続き行う。

　　情報の交換、技術の進展等を通じて会員同志の連携と新規加入会員の確保に努め、組織の充実・強化に努める。

　　バーク堆肥製造にかかる法令等行政情報、技術情報、市況・需給の動向、新製品の開発等の情報収集に努め、会員へ提供を行う。

また、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ―ンウッド法）」については、引き続き、その適切な運用が図られるよう木材関係団体と連携に努める。

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