平成２７年度事業報告
自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日
平成27年度の我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を主とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、穏やかな回復基調が続いた。しかし、年度後半には、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出の弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復の遅れがみられる状況となった。
さて、農業分野においては、平成27年3月に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業や食品産業の成長産業化を進める産業政策と農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を車の両輪とした構造改革の推進が急務となっている。
加えて、昨年10月、大筋合意したTPP（環太平洋経済連携協定）は、国民への合意内容の丁寧な説明とともに、農林水産物が引き続き再生産可能となるよう、さらに、成長産業としての力強い農林水産業を作り上げるための万全の施策が求められることとなった。
バーク堆肥については、長引く景気低迷と公共事業の削減等に伴い農業・園芸用肥料や緑化資材など全般にわたって需要の減退が続き、更に東日本大震災に起因する原発事故による放射性物質汚染が樹皮にも及び、風評被害なども相まって、バーク製造業は厳しい状況で推移している。
このような状況のなか、以下の事業に努めてきたところである。
１ 東日本大震災対応
今年３月で未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」から５年を経過し復興は国を挙げての取り組みにより進展している。しかしながら、東京電力福島原子力発電所の被害対策も依然大きな課題となっている。
バーク堆肥については、放射性物質汚染対策として、バーク堆肥関連の放射性物質基準値の徹底とともに、放射性物質汚染樹皮処理に伴う汚染樹皮の拡散防止に努めた。
２ 総会・理事会等の開催
（１）第３９回通常総会
日 時 平成２７年６月２９日（月）
場 所 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館
議 題
① 平成２６年度事業報告及び収支決算の承認
② 平成２７年度事業計画及び収支予算の決定
③ 平成２７年度会費賦課金及び徴収方法の決定
④ 役員改選
講 演
○「国際土壌年によせて」
（一社）日本土壌肥料学会前会長 小崎 隆 氏
○「食品ロスと病害虫抑制について」
（一財）日本土壌協会専務理事 猪俣 敏郎 氏
（２）秋期合同現地研修会
平成２７年１０月３０日（金）～３１日（土）
参加団体・参加者；５団体・４７名（内宿泊者４３名）
・全国バーク堆肥工業会（１０名）
・全国土壌改良資材協議会（１１名）
・NPO法人日本エコサイクル土壌協会（１４名）
・NPO法人自然再生技術協会（９名）
日 程；
３０日（宮城県岩沼市）
① 場 所；海岸堤防工事現場、海岸林再生実証試験地区視察
案内者；田中賢治氏（国土防災技術株式会社執行役員、
事業本部緑環境事業部長）
② 勉強会（宿泊ホテル）
講 師；田中氏（上記）及び松本聰日本土壌協会会長
３１日（福島県相馬市）
① 場 所；相馬市総合福祉センター
ア 講 演；農地の除染、除塩の現状と対策
講 師；相馬市農林水産課長（伊東充行氏）
イ 講 演；営農の概要説明
講 師；竹澤 一敏氏（合同会社飯豊ファーム代表）
３ 品質管理の向上
近年、公共事業の減少等から特殊肥料の需要量が減少する一方、農業経営では地力改善において有機質肥料の必要性が高まっている状況の下でバーク堆肥など特殊肥料に対する品質管理の適正化が強く求められている。
有機質肥料であるバーク堆肥は、品質管理を徹底し、安定した製品として需要者に信用されることが重要であり、当工業会では品質管理の徹底と向上策については、研修会や会員相互の連携と研鑽等を中心として努めてきた。
さらに、有機質肥料の原料となるバークや木質系廃棄材の受取時の厳選、バーク堆肥の製造過程における品質管理の徹底に配慮するよう努めてきた。
４ 需要拡大の推進
バーク堆肥は、土づくりとしての土壌改良資材、建設工事等の緑化資材や基盤材及び園芸用資材として、それぞれの業界や植物愛好者に利用されている。
本会はバーク堆肥の需要促進について、農林水産省など関係行政機関に対してバーク堆肥の現状と課題等を説明し、指導を仰いできた。また、建設関係や農業関係団体と連携してバーク堆肥の普及を図るとともに建設物価資材、積算資料及び土壌協会広報誌等にバーク堆肥に関する資料を広告掲載した。
なお、一般需要者や関係業者からの要請や問い合わせに対しても適切に対応し、バーク堆肥の普及と需要拡大に努めた。
５ 関係団体等との連携
バーク堆肥と複合した新商品の開発、廃棄物の利用についての研究が進んでおり、「全国食品・畜産有機資源リサイクル協会」他関係団体との連携に努めてきた。
また、農林行政機関から農林行政の指導・助言を受けるとともに、「全国土壌改良資材協議会」、「NPO法人日本バーク堆肥協会」、「東京肥料品質保全協議会」及び「全国食品・畜産有機資源リサイクル協会」等関連団体との意思疎通を図りながら、バーク堆肥の普及と需要拡大に努めてきた。
なお、「一般財団法人建設物価調査会」のバーク堆肥販売価格の調査等についても協力した。
６ 免税軽油使用状況の調査
林野庁の要請に基づき、会員企業の免税軽油の使用状況について調査を行い、その結果を報告した。
７ 組織の充実・強化
本年度は新会員の入会は無く、会員数の増減はなかった。
８ 情報提供等
（１）肥料取締法関連、土壌改良資材関連等の配布
（２）土壌改良資材生産量の推移調査他
（３）平成２７度全国安全週間労働衛生週間の実施
（４）労働災害発生状況の情報
（５）その他バーク堆肥に関する情報の収集と提供
９ 活動状況
平成２７年
【４月】
１３日 木材サミット打合せ（秋葉原）
２０日 バイオ燃料打合せ
２４日 林業信用保証連絡協議会（コープビル）
【５月】
１２日 （一社）全国木材組合連合会総会（メルパルク東京）
２１日 全国素材生産業協同組合総会（ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝｴﾄﾞﾓﾝﾄ）
２３日 全国土壌改良資材協議会総会（日本教育会館）
２５日 全国木材チップ工業連合会理事会・総会（林友ビル）
【６月】
４日 林業木材製造業労働災害防止協議会総会（メルパルク）
８日 広域原木流通検討委員会（林友ビル）
１７日 林材業ゼロ災推進中央協議会（商工会館）
１９日 林業退職金共済運営委員会（コープビル）
２４日 林業団体懇談会（永田町ビル）
２６日 広域原木流通検討委員会（林友ビル）
２９日 全国バーク堆肥工業会総会（日本教育会館）
【 ７月】
９日 木材サミット（秋葉原）
２１日 林業退職金共催運営委員会（コープビル）
【 ８月】
２４日 林産物貿易対策全国協議会（永田町ビル）
【 ９月】
７日 （一社）全国木材組合連合会事務局長会議（木材会館）
１４日 林業団体懇談会（永田町ビル）
【１０月】
３０日
～ 秋期合同現地研修会（宮城県、福島県）
３１日
【１１月】
１１日 全国木材チップ工業連合会第２回理事会（ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ東京）
２４日 （一社）全国木材組合連合会臨時総会（木材会館）
【１２月】
２２日 広域原木流通検討委員会（林友ビル）
平成２８年
【 １月】
４日 新年賀詞交換会（三会堂ビル）
１４日 林産物貿易対策全国協議会（永田町ビル）
２０日 林業団体懇談会（永田町ビル）
【 ２月】
４日 木材ｻﾐｯﾄ「FIT･木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電に関する情報提供会講演会」
（木材会館）
１０日 林産物貿易対策全国協議会（永田町ビル）
１９日 （一社）全国木材組合連合会事務局長会議（木材会館）
２５日 （一社）日本林業協会総会（法曹会館）
【 ３月】
１日 岐阜県木材チップ工業会部会（ぎふ森林文化アカデミー）
１６日 林産物貿易対策全国協議会（永田町ビル）
２３日 全国木材チップ工業連合会第３回理事会（林友ビル）
２３日 林業退職金共済運営委員会（コープビル）
２４日 広域原木流通検討委員会（林友ビル）