平成２８年度事業報告

　平成 ２８年度の我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を主とする経済財政政策などアベノミクスの取組の下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続き、第四四半期（１月〜３月）の国内総生産（GDP）は四半期連続のプラス成長と、平成１７年１〜３月期から１８年４〜６月期まで６四半期連続で伸びて以来１１年ぶりとなった。これは輸出主導の外需の寄与が続くなか個人消費が持ち直したことによる。

農業分野においては、平成27年3月に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業や食品産業の成長産業化を進める産業政策と農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を車の両輪とした構造改革の推進が急務となっている。

加えて、TPP（環太平洋経済連携協定）は、アメリカの離脱を受け発効が不透明となっているものの農林水産物が引き続き再生産可能となるよう、更に、成長産業としての力強い農林水産業を作り上げるための万全の施策が求められている。

バーク堆肥については、長引く景気低迷と公共事業の削減等に伴い農業・園芸用肥料や緑化資材など全般にわたって需要の減退が続き、加えて東日本大震災に起因する原発事故による放射性物質汚染が樹皮にも及び、風評被害なども相まって、バーク製造業は厳しい状況で推移している。

このような状況のなか、以下の事業に努めてきたところである。

１　東日本大震災対応

　　今年３月で未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」から６年を経過し復興は国を挙げての取り組みにより進展している。しかしながら、東京電力福島原子力発電所の被害対策は依然大きな課題である。

バーク堆肥については、放射性物質汚染対策として、バーク堆肥関連の放射性物質基準値の徹底とともに、放射性物質汚染樹皮処理に伴う汚染樹皮の拡散防止に努めた。

２　総会・理事会等の開催

（１）第４０回通常総会

　 日　時　　平成２８年６月２７日（月）

　 場　所　　東京都千代田区一ツ橋２−６−２　日本教育会館

　 議　題

第1号議案　平成２７年度事業報告及び収支決算の承認

第2号議案　平成２８年度事業計画及び収支予算の決定

第3号議案　平成２８年度会費賦課金及び徴収方法の決定

第4号議案　その他

講　演

　　・ 講　師　 石川県農業総合センター所長　　島田　義明 氏

　 演　題　農地地力の低下の現状と地力回復について

（２）秋期合同現地研修会

ア　日　　時

　　　平成２８年１０月６日（木）〜７日（金）

イ　参加団体

　　　３団体２８名（内宿泊者２７名）

・全国バーク堆肥工業会（５名）

　　　 ・全国土壌改良資材協議会（２０名）

　　　 ・全国食品・畜産有機資源リサイクル協会（３名）

ウ　日　　程

　６日（高知県土佐市）

　現地視察

　(ｱ) JAとさし宇佐園集出荷場視察

案内者　野中指導員

　　　　　　 (ｲ) ピーマン栽培農家視察

案内者　中平　昌孝氏　山本　康弘氏

　(ｳ) メロン栽培農家

　 案内者　近澤　朋成氏

　　　　　７日（高知県南国市）

講　演　高知県の土壌病虫害の現状と対策

講　師　高知県農業振興部環境農業推進課

専門技術員(病虫害)　中石　一英氏

場　所　高知県農業技術デンター(高知県南国市廿枝1100)

３　品質管理の向上

近年、公共事業の減少等から特殊肥料の需要量が減少する一方、農業経営では地力改善において有機質肥料の必要性が高まっている状況の下でバーク堆肥など特殊肥料に対する品質管理の適正化が強く求められている。

有機質肥料であるバーク堆肥は、品質管理を徹底し、安定した製品として需要者に信用されることが重要であり、当工業会では品質管理の徹底と向上策については、研修会や会員相互の連携と研鑽等を中心として努めてきた。

さらに、有機質肥料の原料となるバークや木質系廃棄材の受取時の厳選、バーク堆肥の製造過程における品質管理の徹底に配慮するよう努めてきた。

４　需要拡大の推進

バーク堆肥は、土づくりとしての土壌改良資材、建設工事等の緑化資材や基盤材及び園芸用資材として、それぞれの業界や植物愛好者に利用されている。

当工業会は、バーク堆肥の需要促進について、農林水産省など関係行政機関に対してバーク堆肥の現状と課題等を説明し、指導を仰いできた。また、建設関係や農業関係団体と連携してバーク堆肥の普及を図るとともに建設物価資材、積算資料及び土壌協会広報誌等にバーク堆肥に関する資料を広告掲載した。

なお、一般需要者や関係業者からの要請や問い合わせに対しても適切に対応し、バーク堆肥の普及と需要拡大に努めた。

５　関係団体等との連携

バーク堆肥と複合した新商品の開発、廃棄物の利用についての研究が進んでおり、「全国食品・畜産有機資源リサイクル協会」など関係団体との連携に努めてきた。

　　また、農林行政機関から農林行政の指導・助言を受けるとともに、「全国土壌改良資材協議会」、「東京肥料品質保全協議会」、「全国食品・畜産有機資源リサイクル協会」、「NPO法人日本バーク堆肥協会」等関連団体とともに、バーク堆肥の普及と需要拡大に努めてきた。

なお、「一般財団法人建設物価調査会」のバーク堆肥販売価格の調査等についても協力した。

６　免税軽油使用状況の調査

林野庁の要請に基づき、会員企業の免税軽油の使用状況について調査を行い、その結果を報告した(１２社)。

７　組織の充実・強化

　　本年度は新会員の入会は無く、会員数の増減はなかった。

８　情報提供等

（１）肥料取締法関連、土壌改良資材関連等の配布

（２）土壌改良資材生産量の推移調査など

（３）合法伐採木材の流通及び利用の促進に関する法律(ｸﾘｰﾝｳｯﾄﾞ法)

（４）平成２８度全国安全週間労働衛生週間の実施

（５）労働災害発生状況の情報

（６）その他バーク堆肥に関する情報の収集と提供

９　活動状況

月	日	内　　　　　　　　　　　　　　容
４	１ ８ ２２	木材チップ市況動向調査 木材サミット打ち合わせ（秋葉原） 林産物貿易対策全国協議会（永田町ビル）
	２ １１	木材チップ市況動向調査 （一社）全国木材組合連合会総会（弥生会館）
５	１９ ２０ ２５ ２７	全国素材生産業協同組合連合会総会（ホテルエドモント） （一社）林業機械化協会総会（林友ビル） 全国木材チップ工業連合会　第一回理事会・平成29年度総会 （林友ビル） 全国土壌改良資材協議会総会（日本教育会館）
６	１ ３ １０ １４ １５ ２６ ２８ ３０	木材チップ市況動向調査 広域原木流通検討委員会（林友ビル） 宮城県木材チップ工業会総会（仙台市） 本会会計監査（本会事務室） 林業団体懇談会（永田町ビル） 全国バーク堆肥工業会総会（日本教育会館） 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の意見交換会 （永田町ビル） 林材業ゼロ災推進中央協議会総会（商工会館）
７	１ ７ １４ ２８	木材チップ市況動向調査 第１回合法木材供給事業者認定団体研修（木材会館） 木材サミット（秋葉原） 岐阜県「発電用木質バイオマス燃料の証明に係る研修会」 （美濃加茂市）
８	１ ３０ ３１	木材チップ市況動向調査 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の意見交換会 （永田町ビル） 林産物貿易対策全国協議会総会（永田町ビル）
９	１ ２０	木材チップ市況動向調査 林業団体懇談会（永田町ビル）
１０	３ １９ ２６	木材チップ市況動向調査 （一社）全国木材組合連合会臨時総会（木材会館） 林産物貿易対策全国協議会（永田町ビル）
１１	１ ９	木材チップ市況動向調査 全国木材チップ工業連合会第２回理事会（ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ東京）
１２	１	木材チップ市況動向調査
	２７	広域原木流通検討委員会（林友ビル）
１	４ 〃 １０ １８ ２４ ３１	木材チップ市況動向調査 新年賀詞交換会（三会堂ビル） 林材業ゼロ災推進中央協議会第２回林業部会・木材木材品部会 （林友ビル） 林業団体懇談会（永田町ビル） 広域原木流通検討委員会（林友ビル） 岐阜県木材チップ工業会部会（ぎふ森林文化アカデミー）
２	１ １５ ２２ ２４ ２７ 〃	木材チップ市況動向調査 林産物貿易対策全国協議会（永田町ビル） 木材サミット(新木場) （一社）日本林業協会総会（法曹会館） 第２回合法木材供給事業者認定団体研修（木材会館） 発電用木質バイオマス証明ガイドライン講習会（木材会館）
３	１ ２２ ２３ 〃 ２４	木材チップ市況動向調査 全国木材チップ工業連合会第３回理事会（林友ビル） 林業退職金共済運営委員会（コープビル） （一社）全国木材組合連合会理事会（木材会館） 木材・木製品製造業ゼロ災推進全国事務局責任者会議（木材会館）