平成28年度事業計画

自　平成２８年４月　１日

                      至　平成２９年３月３１日

 

我が国の経済は、アベノミクス効果により穏やかな回復傾向にあったが、年明け以降の円高や株安による景況感や消費マインドの下振れなどもあり力強さを欠いている。

平成28年度は、今年１月末に出された日本銀行の新たな金融政策への期待感もあり、安倍政権の下でのアベノミクスの３本の矢による景気の着実な回復、進展を期待したいところである。

農林水産省は平成27年3月策定された「新たな食料・農業・農村基本計画」に基づき農業や食品産業の成長産業化を進めるとともに、農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を進め、農業の構造改革を図ることとしている。また、昨年10月大筋合意したTPP（環太平洋経済連携協定）は、農林水産物が引き続き再生産可能となるよう、さらに、成長産業としての力強い農林水産業を作り上げるための万全の施策が求められている

このような情勢の中で、バーク堆肥は地力増進法に指定された土壌改良資材として、土づくりを基礎とした環境保全型農業には極めて重要であり、また、公共建設等に伴う環境づくりの緑化資材、園芸資材としての役割が求められていることから、農林水産業を重視する新政策などのもとで新たな需要の創設を期待したいところである。

平成28年度は、バーク堆肥生産の放射性物質汚染対策をも含めた更なる品質管理の徹底と新商品の開発等付加価値の高い製品を開発することに取組むこととし、バーク堆肥業界の着実な発展に向けて各会員間の連携を強化しつつ、需要者のニーズに即応した製品の製造に努めるなど、次の事項に重点を置いて事業を推進していくこととする。

 

 

 

１　品質管理の向上

　(1)  良質なバーク堆肥を生産するため品質管理の遵守、すなわち、不正な原料流通の排除など製造に使用する原料の精選、放射性物質汚染樹皮の排除等生産過程における原料管理の徹底を図り、安全な品質の確保に努める。

　(2) 現地研修会等を通じて、バーク堆肥生産の品質管理と生産技術の研鑽及び新たな製品開発に努める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3) 建設支障材等を利用したバーク堆肥製造の技術及び品質管理の徹底を図る。

 

２　需要拡大の推進

　(1) 農林行政の情勢把握と指導援助を受ける。

　(2) 関連業界との連携とその業界における普及・啓発に努める。

　(3) 最終需要者の需要動向を把握し、新規需要開発に努める。

(4) 関係広報誌などにバーク堆肥の需要拡大広告を行う。

 

３　関係団体との連携

　　農林行政機関から農林行政の指導・助言を受けるとともに、「全国土壌改良資材協議会」、「NPO法人日本バーク堆肥協会」、「東京肥料品質保全協議会」及び「全国食品・畜産有機資源リサイクル協会」等関連団体との連携を深めバーク堆肥業界の発展に努めるとともに、バーク堆肥の普及と需要拡大、バーク堆肥と複合した新商品の開発、廃棄物の利用に努める。

また、「一般財団法人建設物価調査会」のバーク堆肥販売価格の調査等についても協力する。

 

４　行政機関への働きかけ

環境に優しい資材としてのバーク堆肥を国や地方自治体など行政の公共的事業使用への働きかけを行う。

 

５　組織の充実・強化

　　情報の交換、技術の進展等を通じて会員同志の連携と新規加入会員の確保に努め、組織の充実・強化に努める。

６　情報の収集・提供

　　バーク堆肥製造にかかる法令等行政情報、技術情報、市況・需給の動向、新製品の開発等の情報収集に努め、会員へ提供を行う。

また、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」については、木材関係団体と連携を図り情報収集等に努める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「第4号議案」その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ご参考