平成２９年度事業計画

平成２８年度の我が国経済は、アベノミクスの取組の下、雇用・所得環境が改善し、穏やかな回復基調が続き、輸出主導の外需の寄与とともに個人消費が持ち直したことにより、第四四半期（１月から３月）の国内総生産は５四半期連続のプラス成長となった。

国は、昨年８月に、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめところであり、雇用・所得環境の改善が続く中、経済対策等の効果も相まって、民需を中心とした更なる景気回復が期待される。

農林水産省は平成２７年３月策定された「新たな食料・農業・農村基本計画」に基づき農業や食品産業の成長産業化を進めるとともに、農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を進め、農業の構造改革を図ることとしている。なお、一昨年合意したTPP（環太平洋経済連携協定）は、アメリカの離脱を受け発効が不透明となっているものの農林水産物が引き続き再生産可能となるよう、更に、成長産業としての力強い農林水産業を作り上げるための万全の施策が求められている。

このような情勢の中で、バーク堆肥は地力増進法に指定された土壌改良資材として、土づくりを基礎とした環境保全型農業には極めて重要であり、また、公共事業等に伴う環境づくりの緑化資材、園芸資材としての役割が求められていることから、農林水産業を重視する新政策などのもとで新たな需要の創設を期待したいところである。

平成２９年度は、バーク堆肥生産の放射性物質汚染対策をも含めた更なる品質管理の徹底と新商品の開発等付加価値の高い製品を開発することに取組むこととし、バーク堆肥業界の着実な発展に向けて各会員間の連携を強化しつつ、需要者のニーズに即応した製品の製造に努めるなど、次の事項に重点を置いて事業を推進していくこととする。

１　品質管理の向上

　　良質なバーク堆肥を生産するため品質管理の遵守、不正な原料流通の排除など製造に使用する原料の精選、放射性物質汚染樹皮の排除等生産過程における原料管理の徹底を図り、安全な品質の確保に努める。

　　また、建設支障材等を利用したバーク堆肥製造の技術及び品質管理の徹底を図る。

　　さらに、現地研修会等を通じて、バーク堆肥生産の品質管理と生産技術の研鑽及び新たな製品開発に努める。

２　需要拡大の推進

　(1) 農林行政の情勢把握と指導援助を受ける。

　(2) 関連業界との連携とその業界における普及・啓発に努める。

　(3) 最終需要者の需要動向を把握し、新規需要開発に努める。

(4) 関係広報誌などにバーク堆肥の需要拡大広告を行う。

３　関係団体との連携

　　農林行政機関から指導・助言を受けるとともに、「全国土壌改良資材協議会」、「東京肥料品質保全協議会」、「全国食品・畜産有機資源リサイクル協会」、

　「NPO法人日本バーク堆肥協会」等関連団体とバーク堆肥業界の発展を図るとともに、バーク堆肥の普及と需要拡大、バーク堆肥と複合した新商品の開発に努める。

また、「一般財団法人建設物価調査会」のバーク堆肥販売価格の調査等についても協力する。

４　行政機関への働きかけ

環境に優しい資材として、また、平成23年の東日本大震災や昨年の熊本地震など復旧事業へのバーク堆肥使用を国や地方自治体など行政への働きかけを行う。

５　組織の充実・強化

　　情報の交換、技術の進展等を通じて会員同志の連携と新規加入会員の確保に努め、組織の充実・強化に努める。

６　情報の収集・提供

　　バーク堆肥製造にかかる法令等行政情報、技術情報、市況・需給の動向、新製品の開発等の情報収集に努め、会員へ提供を行う。

また、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ―ンウッド法）」については、その適切な運用が図られるよう木材関係団体と連携に努める。